借金取立損害賠償請求

悪質な取立に対して損害賠償請求が認められた話

Aは、B社から借財をしていたが、他にも多額の負債を抱えていたため、弁護士に負債整理を委任しました。
しかし、B社はその後もAに対して弁護士を通さずに支払いを強要して、取立のための嫌がらせを続けます。
そこでAは仕方なくB社の取立は貸金業法に違反する違法な取立であるとして、B社に対して慰謝料を請求する訴えを提起しました。

 

問題点

貸金業法の取り立て規制に違反する取立行為を行った場合、行政処分と刑事罰が科せられ、支払いの任意性が否定されてみなし弁済規定の適用も受けられなくなります。しかし、従前の貸金業法二一条一項は禁止される取立行為を具体的には示していませんでした。そこで金融庁の事務ガイドラインで具体的に定めその後貸金業法でも具体的禁止内容が明文化されました。

 

判例(昭和61年の小倉簡裁判判決)

B社は弁護士から代理人就任通知を受けているのであるから、Aに対する直接の取立は制約を受ける。B社の行為は全般的にみるとAの正当に保護されるべき平穏で自由な生活を営む権利を不当に侵害するものであり、権利行使の範囲を逸脱しているばかりか、大蔵省通達(その後の金融庁事務ガイドライン)に反する違法なものであるとして本件のような事例は違法な行為であるとしました。

 

保証と貸金業法

商工ローンなどで保証にかんしてのトラブルが相次いだことから、保証人に関して、貸金業法の改正が行われました。
(平成12年6月1日施行)
その主な内容は以下の通りです。
保証契約を締結するときは保証期間、保証金額等、当該保証契約などの内容を保証人になろうとするものに交付しなければなりません。また保証契約を締結した時も、契約の内容を明らかにする書面を当該保証人に遅延無く交付しなけらばなりません。(貸金業法十七条二項、四項)

 

即日金融

即日金融とはその日のうちにお金を貸してくれる金融会社のことをいいます。近頃はインターネットや携帯、スマホなどでも使えるので便利になっていますね。
参考サイト即日金融:その日のうちに融資